宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
子供が多い家庭ほど保険税が高くなります。子育て支援と真逆ではありませんか。今、子供が生まれる数が少なくなっています。子供を産み育てることが大変な時代です。子育てを応援するためにも、保険税の均等割は廃止するべきです。 日本共産党は、住民の命と健康、公的医療保険制度を守るため、子育てを応援するためにも、高過ぎる国保税を抜本的に引き下げ、持続可能な制度にする改革を提案しております。
子供が多い家庭ほど保険税が高くなります。子育て支援と真逆ではありませんか。今、子供が生まれる数が少なくなっています。子供を産み育てることが大変な時代です。子育てを応援するためにも、保険税の均等割は廃止するべきです。 日本共産党は、住民の命と健康、公的医療保険制度を守るため、子育てを応援するためにも、高過ぎる国保税を抜本的に引き下げ、持続可能な制度にする改革を提案しております。
家庭を基本にということで行われ、基本は家庭ですということで。そうすると、全ての問題について家庭が基本になる。そういうものを家庭庁の設置法のほうの中に含まれている。
父親が生活費を家族に渡さない、あるいは生理用品を買うのも許可が要る、親が生理用品を買ってくれない、お小遣いももらえない、虐待されていて親に初潮が来たことを言えない、父子家庭のため恥ずかしくて父親に言えない、そういった様々な問題が隠れています。家庭で生理用品の用意ができず、悩んでいても、誰にも相談ができないまま大きな不安を抱えて学校生活を送る、そういった児童生徒があってはならないと私は強く思います。
そうした支援の手が入ってない家庭の人数は、そもそも所沢市って把握されているんですか。その辺状況どうなっているんでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
これまでも原則退園となるお子さんについても、各御家庭での保育環境等に不安がある場合には、継続利用の申請をすることにより、市の審査を経て継続しての在園を認めておりまして、出産年齢に限らず、各御家庭の状況に応じ対応してまいりました。今後も、子育てに少しでも不安がある場合には、市や園への相談、あるいはそれに伴います継続利用の申請をしていただけるよう、より周知してまいりたいというふうに考えております。
18歳までの子供たちの場合でも、ひとり親家庭については無償化しています。お母さんやお父さんの分まで無償化です。そして、生活保護の御家庭の子供も、もちろん親御さんも含めて無償化です。
今後の早期のゼロカーボンシティ実現のため、啓発活動の中には一般家庭の省エネ生活、つまりはＣＯ２をできるだけ排出しない家庭での生活をより進化させていただく視点が必要です。資源エネルギー庁からのエネルギー白書2020によると、日本全体での比較と考えられますが、暖房に使うエネルギーは冷房に使うエネルギーの８倍も大きいとの結果になっております。
次に、５点目、令和４年度の子育て支援策の執行に関する所見ですが、まず子育て世帯への経済的支援及び負担軽減といたしましては、こども医療費及びひとり親家庭等医療費支給事業の県内医療機関における現物給付化を実施し、さらにひとり親家庭等医療費支給事業では、自己負担金の制度を廃止いたしました。
具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校３年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。少子化問題について重い腰を上げた政府、大きな一歩であり、大いに期待したいと考えています。
令和５年度予算において、認知症患者支援施策、認知症患者を抱えるご家族の支援策並びに要介護４、５を抱える家庭への町の支援策についてお尋ねします。 ２点目として、イオン開発に関し、町が訴えられている裁判についてお伺いします。裁判が始まって以来、既に１年以上経過しています。イオンも開店し、半年が経過しました。周辺の環境が大きく変わり、すばらしい住環境になったように思います。
変更の経緯については、男女混合名簿が採用される中、女子のリボンの機能性や耐久性などに課題があり、制服についても男女で共通できるところを共通化することで、兄弟姉妹において再利用ができるなど、家庭の負担を軽減する理由などもあったと伺っております。 ○小峰明雄議長 下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員） 今いろんな兄弟姉妹でというようなことでした。
本事業の目的でございますが、家庭における再生可能エネルギーを普及させることにより、電力消費に伴う二酸化炭素の排出量の削減を目指しているものでございます。
この協議会におきまして、その話合いの過程で、例えば子供たちの学習等でありますと、家庭学習の定着について話し合う中で、学習の手引を作成するであるとか、家庭学習について保護者同士で話合いを持つであるとか、また、公民館主催で学習会等を開催するなど、保護者や地域の方にさらなる御協力をいただくことはあると考えております。
①の学校で利用している情報端末の家庭への持ち帰りの状況でございますが、コロナウイルス感染症拡大等による学校閉鎖や学級閉鎖等、不測の事態の際には、各学校長の判断で実施をさせていただいております。また、学校によっては、試験的に１日単位で持ち帰りを実施をしております。
次に、２点目につきまして、公園にある日陰の場所をつくってほしいという要望が、やはり小さいお子様を持つご家庭から多く声を寄せられているので、今回お伺いしました。 相当な金額がかかるということで、積算は今回はされていないんですけれども、大体500万円ぐらいまでの範囲内でというお話も伺ったところです。
政府は、異次元の少子化対策を方針に示し、この４月からはこども家庭庁が新たに発足します。このような中で、今回示された出産・子育て応援事業は大変評価できる施策であると思っています。経済的支援がクローズアップされがちですが、充実した伴走型の相談事業にも注力をお願いしたいと思います。
こども医療費の支給制度は、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の保健の向上と、福祉の増進を図ることを目的に医療費の一部負担金を助成する制度であります。全国の自治体のこども医療費助成制度が、高校卒業までに広がっております。 そこで、１点目は、埼玉県内でこども医療費の入院・通院の対象年齢を高校卒業まで実施している自治体はどのようになっているのでしょうか。お答えください。
これは宮代町、まだ策定しておりませんで、来年度、新規に策定するものでございますけれども、これは町の全域において、その温室効果ガスがどのように発生しているのかといったような状況を確認し、その現状把握を行うとともに、それに対する施策、事業を構築するといった内容でございまして、例えばになりますけれども、産業部門ですとか、家庭部門、業務部門、運輸部門、廃棄物部門といった、それぞれの部門において温室効果ガスがどのように
また、市独自の支援としては、子どものいる家庭には、小中学校の学校給食費を９月分から12月分までの４か月間を無償とすると同時に、保育園、幼稚園児の給食費高騰が保護者の負担増にならないよう、対応をいたしました。 また、現在も０歳から18歳までの子育て家庭に対し、対象者１人当たり２万円分のデジタルギフト券を支給しているところです。
ひとり親家庭等医療費の現物給付。 １月から、ひとり親家庭等医療費の受給対象者が埼玉県内実施医療機関で受診します際に、窓口で受給者証を提示することで、窓口での医療費の支払いが原則不要になりました。これに伴いまして、12月末に新たな受給者証を発送いたしております。 現在建設中のふじ第二児童クラブについては、３月上旬に竣工、４月１日から開所の予定です。